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相続人の調査

相続では民法により、相続財産を承継する相続人が定められています。それを「法定相続人」と呼びます。
法定相続人には順位が指定されており、存命の一番順位が高い方が法定相続人となります。遺言書を作成していなかった場合は、この法定相続人全員で遺産の分け方を協議します。
また、遺産分割協議は、相続順位に基づく法定相続分を参考に進めることとなります。

法定相続人の調査は、故人様の出生から死亡までの戸籍謄本を辿り、確認することとなります。

「法定相続人」をしっかり
と確認しましょう

• 常に相続人 配偶者 （法律上の配偶者に限る）
• 第1順位 子供 （故人の場合は孫。
  孫も故人の場合はひ孫）
• 第2順位 親 （故人の場合は祖父母など）
• 第3順位 兄弟姉妹 （故人の場合は甥や姪）

法定相続分 相続人のケース別計算例

例えば、相続人が配偶者と子の場合は配偶者が遺産の２分の１、残りを子の人数で分けます。配偶者と両親の場合は配偶者が遺産の３分の２を相続します。割合は以下の通りです。

相続財産とは

誰がどれだけ相続するのか、まずは相続財産調査をして故人の遺産がどれだけあるのかをきちんと把握しておくことが重要です。
近年ではエンディングノートも多く発行されていますので、相続人が調査をしやすいよう活用するのもいいでしょう。

相続財産の種類

財産

• 現金・預貯金
• 自動車
• 株式
• 絵画・美術品
• 不動産など

負債

• 借入金
• 保証債務
• 生前の未払い家賃など

負債も相続対象となりますのでご注意ください

主な財産の調査方法

預貯金

取引先金融機関に照会

不動産

売買契約書や登記簿謄本、固定資産税納税通知書などで確認

株式

取引先証券会社に照会

遺産分割協議

相続人と相続財産の調査が完了した後に、遺言書がなかった場合は、相続財産（遺産）の分け方を全員で協議する必要があります。それが遺産分割協議です。
相続人の中に未成年や認知症、行方不明の方等がいる場合には、家庭裁判所での必要な手続きを経る必要があります。
また、分け方が決まった後は、そちらの内容を書面として残すことが出来ます。その書面の名称を遺産分割協議書と言います。相続の手続きの中には、遺産分割協議書の提出を求められるものもあります。

不動産の取り扱い

令和6年4月1日より
相続登記が義務化されます。

相続登記の流れ

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   必要書類を収集／作成

2. 登記申請をするときは必要書類を集めなくてはなりません。転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改製原戸籍を取得しなければなりません。手続が煩雑になる場合、司法書士に依頼するといいかもしれません。

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   登記申請

4. 登記申請書やその他の必要書類の準備が整ったら、登記申請を行います。登記申請は以下の方法があります。

   • 窓口申請不動産の所在地を
     管轄する法務局
   • 郵送申請
   • オンライン申請

空き家の相続

近年、少子高齢化や地方における人口減少などの理由により、空き家数の増加が社会問題となっています。
空家対策特別措置法では倒壊の危険や周辺環境の悪化につながる可能性のある空き家を「特定空家」とし、税金の優遇を受けられなくなります。

令和５年には、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする『相続土地国庫帰属制度』がスタートしました。
※ 相続土地国庫帰属制度は、建物がある状態では利用できません。

空き家の発生原因の
半分以上が相続です。 誰が相続するのか？ 相続後は誰が住むのか？ 売るのか貸すのか？
それとも解体するのか？など、関係者で事前に話し合っておくことが重要です。

参考サイト

• 不動産・相続に関するルール 出典：法務省HP
• 相続登記の申請方法 出典：法務省HP
• 自筆証書遺言保管制度 出典：法務省HP

税金と相続

相続税の申告が必要な人

財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、相続税の申告をする必要があります。

相続税の申告手続

相続税の申告手続は、下記の1〜2を相続開始の翌日から10ヶ月以内に完了しなければなりません。

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   相続税申告書等必要書類一式を被相続人の住所地を管轄する税務署に提出

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   相続税の納税

納税金額は基礎控除額を越えた分に対して、以下の税率を基に計算されます。

生前相続準備

遺言書について

相続時の遺産分割をめぐるトラブルを防ぐために、民法上で法的効力を持つ遺言書を残し、自分の意思を伝えることが重要です。

遺産相続では、「法定相続よりも遺言による相続が優先される」という大前提があり、遺言書によって自身の意思を明確に伝えることによって、相続トラブルを未然に防ぐことができるのです。

遺言書の種類・書き方・作成方法

遺言書は、「自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言」の３種類があります。

それぞれの書き方、作成方法と求められる要件を簡単にまとめると、次のようになります。形式的な要件を満たしていない遺言書は無効となります。また、内容によって効力を持たない遺言書もあります。

自筆証書遺言

作成方法

本人が全文を自筆で書く。財産目録はパソコンで作成したもの、不動産の登記証明書の写し、預貯金の通帳のコピーを添付でもOK

求められる要件

• すべての用紙に作成日、氏名を自筆で書き、押印する。
• 相続開始（死亡）後は原則として、家庭裁判所の検認（遺言書の状態確認）を経て開封する。
• 自筆証書遺言書保管制度（自筆証書遺言書とその画像データを法務局で保管する制度）を利用していた場合は検認不要。

公正証書遺言

作成方法

• 公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を口述して作成する。
• 公正証書遺言書は、公証役場で保管する。障がいや病気などで文字の書けない人でも作成できる。

求められる要件

証人は

• 未成年ではない
• 推定相続人、およびその配偶者と直系血族ではない

などの一定の要件を満たした人に限られる。
死後の家庭裁判所での検認は必要ない。聴覚や言語機能に障がいのある人は、筆談でも可能

秘密証書遺言

作成方法

• 本文は代筆、パソコン作成でも可能。ただし、署名は自筆に限る。
• 作成日と押印も必須。作成した遺言書を封筒に入れ、遺言書に押印した印鑑と同じ印鑑で封印する。
• 公証役場で証人2人以上の立ち会いのもと、公証人に提出し、秘密証書遺言を作成した事実を記録する（遺言書は本人が持ち帰って保管する）。

求められる要件

証人は

• 未成年ではない
• 推定相続人、およびその配偶者と直系血族ではない

などの一定の要件を満たした人に限られる。
相続開始（死亡）後は原則として、家庭裁判所の検認（遺言書の状態確認）を経て開封する。

遺言書の効力

遺言書は、相続トラブルの可能性を最低限に抑えるだけでなく、相続の手続きをスムーズに進めることにも役立ちます。

とはいえ、「遺言書さえあれば、すべてが丸く収まる」というわけではありません。遺言書には「できないこと」もあります。

近年では円滑な資産継承のために『家族信託』を利用するケースも増えています。遺言の効力についてよく理解して、相続がスムーズに進むよう準備を進めることが大切です。

相続分の指定

• できること

  それぞれの相続人の相続分の指定。法定相続人以外への相続も可能。

• できないこと

  法定相続人全員の同意がある場合、遺言に従わなくてもよい。遺留分侵害額請求は認められる。

遺産分割方法の指定

• できること

  遺産の分割方法を指定可能。

• できないこと

  法定相続人全員の同意がある場合、遺言に従わなくてもよい。

遺産分割の禁止

• できること

  土地、不動産等の売却を禁止できる。

• できないこと

  効力は相続開始から5年以内だけ。

負担付遺贈

• できること

  相続人に対しても、相続権を持たない人や法人にも条件付きで遺産を譲ることができる。
  ※ペットの世話をしてくれるかわりに毎月◯万円を与えるなど

• できないこと

  受遺者は遺贈を放棄することもできる。

遺言執行者

• できること

  遺言の執行者を指定できる。

• できないこと

  遺言執行人は断ることもできる。

子どもの認知

• できること

  婚外子の認知、財産の相続ができる。

• できないこと

  婚姻や養子縁組に関することには法的効力はない。

相続人の廃除

• できること

  問題のある相続人を除外できる。

• できないこと

  廃除理由によっては認められないケースもある。

保険金受取人の指定と変更

• できること

  保険金の受取人を変更できる。

• できないこと

  実際の受取人の変更手続きは、遺言者の死後、保険会社に通知して行われるため、遺言執行人を指定しておいた方がよい。

家族信託について

家族信託とは、家族による財産管理の一つです。
自身の財産の権利をあらかじめ信用出来る家族に委託することにより、自身が認知症等により財産管理や運用が出来なくなった場合も、その家族に運用してもらうことが可能となります。

例としては、生活費や施設利用費の引き出しや不動産の処分の権利等を委託することが出来ます。
家族信託は認知症の対策等自身が存命中の管理のために用いられることも多いですが、自身が死亡し、相続が発生した際に権利の承継者の指定が出来る等、相続の側面からも活用が可能な制度となっています。 家族信託では、財産の権利を委託する委託者、財産の権利を受託し運用をする受託者、受託者が運用した財産から出た利益を受け取る受益者を指定し委託する権利等をまとめ信託契約書を作成することにより信託が開始されます。

家族信託の例

おひとりさまの相続

おひとりさまとは、一般的に同居する家族がいない人のことを指します。自分らしい生活を続けつつも、万が一の時の備え、自身の財産管理や死後の事前準備しておくことで相続発生時のトラブルを避けることができます。

主な対策

対象者：同居する家族がいない人

見守りサービス

主に訪問型とカメラ型があり、現在、セキュリティ会社や郵便局等様々な企業がサービスを提供しています。

任意後見人の指定

自身の判断能力が衰えることに備え、あらかじめ自身の信頼できる方（親族や士業等の専門家）を万が一の時の財産管理人として指定できる制度です。事前に任意後見契約を結ぶ必要があります。

死後事務委任

自身が亡くなった際、予め葬儀や埋葬等諸々の手続きをしてもらえる方を指定できる制度です。事前に死後事務委任契約を結ぶ必要があります。

遺言書の作成

自身が亡くなった際、残った財産をどなたにどのような配分で渡すかを予め指定出来る制度です。事前に遺言書の作成が必要となります。

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